お客様のケース
会計事務所を変更する企業が増えています。
会計事務所を変える企業が急増している、そんな話をよく耳にします。
特に成長スピードが速い企業、そしてなかなか目標売上高を越えられない企業に顕著だというのです。
- もっと早く数字を見たい。
- 数字の面からも経営判断をしたい。数字の役立て方を教えて欲しい
- 数字に強くなりたい。数字の持つ意味を教えて欲しい。
これが上記の経営者に共通した想いです。
一方、多くの会計事務所では「税務署に提出するための決算書」を作ることが最大の使命だと考えています。これでは、お客様のご要望とかけ離れていくばかりです。
まして「来ない」「アドバイスがない」「試算表は数ヶ月遅れ」ではお話になりません。
では、梅川会計と付き合うメリットは何なのでしょう。
その答えを客観的にご判断いただけるよう、お客様の事例をご紹介したいと思います。
※なお、機密保持の関係で社名は伏せさせていただいております。
「伝票も帳簿も手書き。経理は昔ながらのやり方でずっとやってきました。」
効率の悪さを感じたT社長は、伝票だけは社内で作り、帳簿や試算表は会計事務所の記帳代行サービスに依頼。しかし試算表が出てくるのはいつも数ヶ月。「その試算表も銀行に出すだけで、特に経営に役立つとは思わなかったんです。それでもやって来れたもんですから」。
しかし時代は変わる。「融資の交渉で、なんか不利な条件を飲まされている気がした」という社長は「これからはきちんと数字に強くなって、利益の管理をしなくちゃ駄目だ」と直感的に感じたそうである。
早速相談に見えた社長は「自社にパソコン会計を導入する必要性」を感じ、経理の合理化にも着手。
「いまでは業績をすぐ確認できます」。
原価計算制度も導入したので、数十種類もある製品ごとに細かく利益率も確認し、製造コストの見直しにも成功している。
「お客様ごとに儲かっているかどうかも見れるようになった」。
その結果、価格体系や営業の方針も、勘や経験に基づく判断から、数字による経営判断に大幅に転換。
結果的に、売上高は横ばいにもかかわらず、経常利益率は5%も大幅にアップ。
「数字で管理するだけでこれだけ収益が上がるとは思わなかった」と喜ぶT社長である。
「もっと早く正確な数字を見たかった。開発、製品化、営業を同時にこなしていくベンチャー企業にとってはスピードが命」
K社長は上場企業の元部長。その手腕を買われ、投資家から出資。部下を引き連れて独立したのが5年前。
「ベンチャー企業の経営はバランスが最も重要なのです」。
売れる商品やサービスがなければ話にならないが、そのための開発資金がかかり過ぎると資金がショートする。やっと製品が完成しても営業力が弱いと売上を上げられない。
「会社の資金がどうなっているかさえわからずに、すべてを同時並行で行うのは怖くてしょうがなかった」。
そこで相談に見えた社長は、スピーディに利益の管理ができる月次決算の導入に惹かれる。「決算は1年に一度じゃなくて良いんだ。自分の探していたのはこれだ、と直感的に感じました」
戦略情報経営システムを導入したI社では、毎月、社長が月次決算書で10以上の業績指標をチェック。資金繰りの状況とあわせて翌月の行動計画を練っている。
「年度計画もありますが、毎月の月次決算書と照らし合わせてすぐ修正できるのが魅力。これまでは漠然としていた数字が手に取るようにわかるようになった」。K社長は、月次決算書こそが企業経営唯一の命綱であるとさえ言う。
「店舗が少ないうちは全部見れたのですが、この規模になると一人の手には負えない」
設立10年目を迎え、首都圏を中心に5店舗を展開。B社長のもとには、ベンチャーキャピタルや銀行から出資や融資の申し出が相次いでいる。
しかし、多店舗展開の必要性を十分に理解しながらも「投資額が大きくなるとリスクも増える。これまでの管理では失敗する可能性がある」と感じ二の足を踏むB社長。
「何とか効率的に店舗を管理する方法はないだろうか。そう思っていたところ、知り合いに梅川先生を紹介してもらいました」。
早速、各店舗に対してヒアリングを実施し、業務を一つ一つ丁寧に分析したところ、次の問題点が浮き彫りになった。
- これまで各店舗から送られてきた伝票を本社で一括入力していた。
- そのため手間がかかり、いつも集計が遅れる。ミスや紛失も多発していた。
- 毎月の利益は翌月末にならないとわからない。これでは遅すぎる。
そこでご提案したのが、統合型の会計情報システム。その日のうちに各店舗のパソコン端末で売上を入力できるようになったため、「毎日の売上だけじゃなく、正確な利益まで見れるようになったんです」。
いまでは、B社長は本社にいながらして、毎日の業績をこまかくチェック。
「店長との電話だけで、店舗の状況が手に取るようにわかるんです。パソコンで同じ画面を見ながら話ができるのもストレスがなくて助かっています」。
B社長は今日も正確な売上と利益を見ながら、現場に的確な指示を出している。
「競争の激しい業界だけに、固定費をもっと下げなくては赤字に転落してしまう」。
健康食品の卸売り業界は非常に競争が激しく、業界全体でも限界利益率は年々低下の一途をたどっている。T社も例外ではない。このままではいつかは赤字に転落してしまうという。そう危機感を募らせたI社長は、当時依頼していた会計事務所に相談をした。
「その答えはまったく私の要望を無視したものでした」。
返ってきたのは「3ヵ月後の決算で分析してみましょう」というもの。
「それでは遅すぎる」。あまりの温度差に業を煮やし、知り合いの紹介で梅川会計に相談に見えた。
問題点を一緒に探していくうちに「それまでは聖域できちんと管理すらしていなかった」という人件費について見直しに着手。その一環として業績給制度を導入することに。
その後、業績給を成功させるためには、「従業員一人一人の業績を正確につかむ必要性がある。そのためには業績管理のしくみをゼロから作りたい」とのお考えを持たれたI社長は、再度ご相談に来られ、正式に梅川会計と連携して取り組むことに。
早速、部門別に業績を見ることができる「部門別の月次損益計算書」をご提案。
続いて、営業マンごとの売上だけではなく、経費の科目ごとに集計する「営業マン別の月次損益計算書」を導入。
「毎月リアルタイムで営業マンごとの業績管理ができる。現場の末端にまでコスト意識が徹底されました」。
もちろんT社は増収増益を更新している。
「とにかく数字が良くわからない。今さら誰にも聞けないし、管理をしている暇もない」
設立5年目のR社は「安定はしているが手離れが悪く、大きな収益増が見込めない」という現状に危機感を覚え、より収益性が高く競争の少ない新規サービスに進出したばかり。
「おかげさまで売上は上がっています。しかしお客様が一気に増加して、管理が大変。しかも請求書と銀行残高だけで資金管理をしていたので、儲かっているのかどうかもよくわからない」。
これまでは人件費のみで仕入もほとんどなかったため、経理事務の必要性もなかった同社だが、新規事業の拡大を見越して、会計システムを導入する。
「結局、社内では入力できず、所員の方に来てもらっています。これまでは試算表すらロクに見たこともないのですが、毎月、黒字か赤字かを突きつけられるので、おかげで数字に強くなりました」
現在では部門別に収支を見ている。「商品やサービスごとに利益が一発でわかるので、どこを伸ばせば良いか見誤る心配がなくなった」というS社長は、現在、新規サービスを拡大すべく社内体制の構築、営業に忙しい毎日を送る。
「梅川会計の良いところ？本当のところは、いつも気にかけてくれているのが嬉しいんです」。私たちの提案した「オープンブックマネジメント」という手法にも興味を示し、早速を導入も決意。
「毎月1回、月次決算時に社員全員で勉強会をしています。テストも用意してくれるんで私以上に社員が数字に興味を持ち始めました」。
